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いざというときのために、雇用調整を簡単にすることを目的として、派遣労働者やパートタイマーなどの非正規社員の雇用を増やす企業が、現在、大変増加してきているようです。厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、全労働者が占める非正規社員の割合は、1999年で27.5％、その５年前よりも、非正規社員は、4.3ポイント増加しました。非正規社員の中に占める割合の多いのが、73.9％のパートタイマーで、その次は、契約社員の8.4％となっています。

同調査によると、全労働者の中で、契約社員が占める割合は、2.3％となっていますが、契約社員を雇用する企業の割合は、10％を超えました。首都圏などの都市部だけに限れば、契約社員の割合は、もっと高くなるのではないかと思います。

しかしながら、一口に契約社員といっても、その定義は、必ずしも明確に定まっているとは言えません。会社によっては、専門職として、一定の雇用期間を定めた契約に基づいて働く社員であったり、期間を定めることなく、非常勤で経験を活かして働く人や、定年後も引き続いて会社に勤める嘱託契約の人もいます。

しかし、公募の形によって募集された場合は、雇用期間を定めた契約が一般的と言えます。ここからは、「いわゆる正社員とは違う労働条件を基に、給与額や雇用期間などを個別に労働契約を結び、働く常勤社員」を契約社員と呼ぶことにします。

流通業界などの業界では、パートタイマーやアルバイトを大きな戦力としています。そして、それぞれの能力に応じて、処遇を行うということで、契約社員を格上げするケースも多く見られるようです。しかし、一般的には、多彩な専門的能力を持つスペシャリストを会社に迎えるにあたり、正社員に対する給与体系だけでは、処遇しきれないなどの理由として、別体系にして、契約社員制度を導入するというケースが多いようです。